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漁業法改正、衆院農水委を通過、29日に本会議可決へ

2018年11月29日

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野党(左側)が反対する中で賛成多数で可決

 衆院農林水産委員会は28日、「漁業法等の一部を改正する等の法律案」について、立憲民主、国民民主など野党5会派による質疑に続いて採決し、賛成多数で同法案を可決した。直後に付帯決議も提案され、こちらは満場一致で採決された。29日に予定される衆院本会議の可決後、審議は参院へ送られる見通しとなっている。
 付帯決議は沿岸漁業への個別漁獲割当(IQ)導入の慎重な対応や、「適切かつ有効」な判断基準の具体化、漁船の大型化も「紛争防止の確保」を明記。漁業権者以外が漁業経営を支配する場合は取り消しを含め是正措置を講じること、沿岸漁場管理団体は地元漁協を優先することなども盛り込まれた。
 川貴盛農林水産大臣は質疑の中で今後の意気込みについて水を向けられると、「これからも親切、丁寧に説明していく。浜が活性化して(そこで働く)お父さん、お母さんだけでなく、これからの担い手にも希望のもてる産業にしたい」と答弁。改正案の成立とその効果に期待を寄せた。[....]