漁業権の優先順位「廃止」管理はMSY、自民合同会議

2018年5月25日

 水産庁は24日、自民党本部で開かれた党の水産部会(江島潔部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議で「水産政策の改革」(案)を明らかにした。漁業権制度を維持するとしながらも、漁業権の優先順位は「廃止」を明記した。ただ、「がんばる漁業者は安心して漁業が続けられるようにするとし、水域を適切かつ有効に活用する漁業者の継続利用を優先することも盛り込んだ。
 改革案は自民党の了承を得たあと、政府の農林水産業地域活力創造本部へ改革案を提出。さらに規制改革会議の方針とすり合わせていく。
 最大のポイントは、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しとして、「都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制の廃止」を明記。ただ、都道府県が付与する際の考慮事項として、①既存の漁業権者が水域を適切に有効活用している場合の継続利用を優先②地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断する-ことも盛り込んだ。
 資源管理システムの構築では、目標の設定方式を、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、国際的なスタンダードである最大持続生産量(MSY)ベースとする方式に変更。回復・維持のための水準を定めることも明記した。[....]