漁業・養殖すべて許可制に、日経調が第2次改革を提言

2018年7月30日

 日本経済調査協議会(日経調)の第2次水産業改革委員会(髙木勇樹委員長)は26日、中間提言をまとめ、公表した。「水産のあるべき姿のベース」(髙木委員長)と位置付ける「海洋と水産資源は国民共有の財産の明示」など7項目で構成されており、制度・システムでは、漁業法の廃止を含め、「漁業権を廃止し、漁業・養殖業に許可制度を導入せよ」などと提言している。[....]