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漁業・水産加工に運用方針、外国人就労方針を閣議決定

2018年12月27日

 来年4月に施行される改正入管法のもと新たな外国人材の在留資格に関する基本方針や分野別の運用方針などが25日、閣議決定された。外国人材の日本語能力水準をはじめ、漁業では5年間で最大9000人、水産加工は最大1万500人などとする受け入れ人数の上限などを定めている。[....]