浜プラン連動で活用広く、水政審が経営改善認定見直し

2016年8月9日

 水産庁は5日、水産政策審議会第62回企画部会を農林水産省で開き、次期水産基本計画策定に向け、「競争力のある漁業経営体の育成」と「漁業経営改善計画認定制度」の見直しについて議論した。改善計画認定制度では、数値的な目標のみとした現行の認定要件に、「浜の活力再生プラン」などと連動した目標設定を加えることで、より活用の幅が広がるよう見直していく方向を示した。

 漁業経営改善計画の認定制度は、5年間で付加生産額を15%以上とする認定要件など「画一的な目標しかなく、多様な取り組みを取り込めていなかった」(水産庁)こともあり、活用者の数は減少。

 今回、水産庁が示したのは、より多様な取り組みを認めることで、活用の幅を広げる制度の見直しで、具体的には、既存の数値目標のほかに、浜プランなどと関連した所得向上目標や、意欲ある新規漁業就業者の育成のための目標などを追加する考え。浜プランといった水産庁の中心的な施策と連動させることで、経営向上の相乗効果を上げていくことを狙いとした。制度の見直しとともに、制度資金の融通、利子助成による制度資金の無利子化など支援措置の充実も図る計画だ。[....]