浜プランを強化堅持へ、自民党沿岸漁業振興WTが方針

2018年3月19日

 自民党水産部会(江島潔部会長)と水産総合調査会(浜田靖一会長)は15日、東京・永田町の党本部で合同会議を開き、2017年5月から18年3月まで11回にわたって行った沿岸漁業振興に関する検討結果を、同ワーキングチーム(WT)座長の武部新議員から報告を受けた。それによると、持続可能な漁業を進めていくには、沖合・遠洋漁業と沿岸漁業との漁法や漁獲対象の違いを踏まえたうえで、効果的な資源管理の方策を検討していくことが必要。漁業者が水産資源を適切かつ持続的に利用していることを対外的に説明していくことが重要-などと指摘した。
 取りまとめでは、持続可能な漁業については、広域回遊魚種の資源管理を効果的なものとするために、国と関係都道府県などの関係者が連携・協力して、資源管理措置と種苗放流を組み合わせる新たな切り口の政策の実現に向けた検討が必要であると指摘。
 漁業者の所得向上では、地域ごとに漁業実績の異なる沿岸漁業の成長戦略は浜の実態に即して取り組む「浜の活力再生プラン」を実践することが基本。その成果をさらに高めるために異業種との連携による取り組みの高度化や広域浜プランに基づく産地市場統合、施設集約化などが必要、と指摘した。[....]