水産都市活性化へ漁港用地利用、水産庁と国交省が手引

2018年7月18日

 水産庁は13日、国土交通省都市局と共同で検討を進めてきた「民間事業者等との連携による水産都市の活性化方策の手引き(案)」を公表した。各地の水産部局、都市部局の職員を対象とし、行政だけで難しい部分は民間事業者を交えて連携を強化することでおのおのの課題を解決し、水産都市の活性化と暮らしやすさを向上させる狙い。前向きな地域に対しては助言や支援をしていくという。
 ①目的と構成②活性化方策の検討③想定される取り組み④資料の構成。特に②の活性化方策の検討では、対象地区や検討体制、プロセス、目標設定、課題などの抽出、各部局の留意点などを細かく解説。③想定される取り組みでは、制度的な課題から事業手法の検討など参考事例を交えながら説明、④資料では、神奈川・小田原市、福井・高浜町で実際に取り組んでいる事例も紹介している。
 水産庁計画課の中村克彦計画班長は「今回の公表は最初のきっかけづくりだと考えている。事業化に積極的な地域には助言、支援をしていきたい」と狙いを話す。
 水産庁は漁港機能の集約化を図る一方、空いた陸域ではレストランを運営、水域で養殖するなど有効活用を進めている。都市のまちづくりと連携することで、さらに効率的かつ高度な用地利用が進められ、都市としても観光や交流といった魅力の向上にもつながる。[....]