水産庁17人定員増を要求、水産物輸出促進など対応へ

2017年1月10日

 水産庁は平成29年度から、水産日本復活に向けて、水産物の輸出促進、悪質・巧妙化する外国漁船の漁業取り締まりなどの体制強化を図るため定員の増加を要求している。増員数は合計17人(本庁15人、漁業調整事務所2人)。輸出証明書発行の迅速化などに向けた体制の整備などのため。[....]