水産庁が「漁業取締本部」設置、違法外国船に迅速対応

2018年1月17日

「漁業取締本部」の看板を掛ける(看板から右へ)齋藤大臣、礒崎副大臣、野中政務官、上月政務官、(看板から左へ)長谷本部長、橋本高明・東光丸船長 、上津原圭介・白竜丸船長、山口英彰水産庁次長

「漁業取締本部」の看板を掛ける(看板から右へ)齋藤大臣、礒崎副大臣、野中政務官、上月政務官、(看板から左へ)長谷本部長、橋本高明・東光丸船長 、上津原圭介・白竜丸船長、山口英彰水産庁次長

 水産庁は15日、長谷成人水産庁長官を本部長とし、漁業取り締まりに関わる指揮命令系統を一元化した「漁業取締本部」を設置した。わが国周辺水域で外国漁船の違法操業が社会問題化する中、適切な資源管理および漁業秩序を維持するため、迅速かつ強力な漁業取り締まりを図る。

 同日、農林水産省で第1回会合が開かれ、齋藤健農林水産大臣、礒崎陽輔副大臣、野中厚大臣政務官、上月良祐大臣政務官、奥原正明事務次官、長谷長官ら幹部が出席。齋藤大臣は「わが国周辺水域における外国漁船の違法操業が悪質化・巧妙化・広域化しており、北朝鮮による大和堆での違法操業などが注目を集めている。わが国漁業者が安心して操業できるよう、違法な外国漁船に対して毅(き)然と対応することが求められる。資源管理と漁業秩序を図る観点からも、操業ルールの徹底が不可欠。漁業取り締まり業務に全力で取り組んでいただきたい」と訓示を述べた。

 水産庁長官を本部長とし指揮命令系統を明確化するとともに、資源管理や漁業調整、国際交渉を担う部署の長を本部員として集約し、意思決定の迅速化を図る。4月1日付で漁業取締本部の地方支部として各漁業調整事務所に「漁業取締本部支部」を設置するとともに、管理課指導監督室を改組して「漁業取締管理室」も新設する。

 2隻の取締船を建造するとともに、18年度から取り締まり業務に関連する人員を6人増員する。[....]