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水産加工振興を検討する会発足、自民検討会が政策強化

2019年2月13日

スタートした水産加工振興検討会であいさつする武部座長(中央)。㊨は浜田会長、㊧鈴木会長

 自民党有志議員による水産加工振興検討会(座長・武部新衆院議員)が8日、党本部で今後の水産加工業のあり方を検討する会をスタートさせた。党水産基本政策小委員会が5年前、「今後の水産加工流通対策のあり方」をまとめた後、資源減少や人手不足など取り巻く環境が大きく変わり、改正漁業法が成立し水産改革が進むなど変化を考慮し、改めて水産加工業の振興について検討する。今後4回ほど会合を開き5月下旬に取りまとめを行い、来年度予算や今後の政策に反映させていく方針だ。

 武部座長は、「水産加工振興検討会はきょうがキックオフとなるが、若手の議員が集まり水産加工のあり方を議論してもらうことにした。漁業と水産加工業は車の両輪であり、水産加工の振興を図ることが水産業の成長産業化につながる」と意義を語った。                     

 出席した全水加工連、全かま連、全削協、日本水産缶詰工業協同組合、日本缶詰びん詰レトルト食品協会(日缶協)を代表し、中山嘉昭全水加工連会長が「水産加工は日本の水揚量の約半分を扱い加工し、消費者に安定的に供給している。政策的位置付けをしっかり行い、漁業とともに水産業の発展に寄与していきたい」と語った。[....]