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水産加工振興へ連携強め生産性向上、自民党検討委

2019年5月14日

 自民党水産加工振興検討会(武部新座長)の第5回会合が10日、党本部で開かれ、漁業と両輪である水産加工業への支援強化策について示す「水産加工振興方策の方向性について」(案)を取りまとめた。漁業者との連携強化や労働力不足への対応、小規模事業者の経営改善など、水産加工業の生産性向上と収益の増大に向けたビジネスモデルづくりの支援策などを盛り込んだ。武部座長一任ののち、6月の水産部会・水産総合調査会合同会議および水産政策推進議員協議会に諮られ、最終決定される。

 検討会は全水加工連などの要望を踏まえて①漁業者との連携強化②漁業法等改正に伴う支援策の展開③原料確保のための輸入割当品目の柔軟な対応④人材育成と労働力不足への対応⑤情報通信技術(ICT)、人工知能(AI)、ロボットの活用、新技術の開発支援⑥流通構造の改革や販路の拡大・多様化支援⑦消費拡大⑧輸出拡大⑨付加価値の高い商品開発とコスト削減⑩共同化、集約化への仕組みづくり⑪保管経費、輸送経費などへの支援‐の11項目にまとめた。

 労働力不足への対応では、技能実習制度に寿司種加工など「生食用食品製造」や水産冷凍・チルド加工の「調理加工品製造」を対象作業に追加、特定技能外国人材による大都市圏業種への移動懸念について仮に看過しにくい移動が認められた場合には、協議会において水産加工業からほかの飲食料品製造業への転職の受け入れ自粛を要請するなどの対応実施なども明記した。[....]