気仙沼を水産復活モデルに、石破氏ら招き「考える会」

2017年5月10日

気仙沼魚市場を視察する石破委員長(右から4人目)、菅原市長(その右隣)

気仙沼魚市場を視察する石破委員長(右から4人目)、菅原市長(その右隣)

 「日本と気仙沼の水産を考える会」(主催・気仙沼市)が7日、同市内のサンマリン気仙沼ホテル観洋で自民党の石破茂水産基本政策委員長、小野寺五典政務調査会会長代理、福山守水産総合調査会副会長を招き開催され、気仙沼の水産関係者らと意見交換した。

 冒頭、「今後の水産のあるべき姿」をテーマに講演した石破委員長は、「(遠洋、沖合、沿岸漁業があり、背後地に日本有数の加工基地をもつ)気仙沼こそ日本の水産業の縮図のような場所。オンリーワン製品を作る素地も集客できる可能性もある。水産業復活の手本として、ここから地方創生の旗頭となる日本の新しい水産の姿をつくっていこう」と呼び掛けた。

 水産庁の佐藤一雄長官をはじめ、白須敏朗大日本水産会会長、橋本牧全国漁港漁場協会会長、中山嘉昭全水加工連会長、長屋信博JF全漁連専務、猪苗代健一漁済連専務らも出席。菅原茂気仙沼市長の司会により、漁業や水産加工、流通関係者など各業界代表らのヒアリングも行われた。遠洋漁業は外国人海技士資格の取得要件の緩和。沿岸漁業は原発事故起因の諸外国の輸入規制解除などを要望。[....]