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民間の技術浸透、漁港新技研の公共民間評価5年迎える

2019年7月18日

 漁港漁場新技術研究会(橋本牧会長)が取り組みを開始した「水産公共関連民間技術の確認審査・評価事業」が今年度で5年目を迎えた。民間が開発した新技術の活用により漁港や漁場、漁村、海岸の整備促進につなげる狙いで、実際の採用実績も増えつつある。16日には橋本会長らが都内で事業の進捗(ちょく)や今後の方向性などを改めて説明した。

 研究会ではこれまで動揺制御式の浮体式係船岸、漁港用ゴム防舷材、防風フェンスといった各地の漁港などで使用される技術を共同開発し、現場で導入されてきた。評価事業は個別の企業・団体の新技術を第三者の専門機関からみて「何ができるか」を具現化。それを現場に生かそうという仕組みだ。

 事業主体の大半が市町村であるため、新技術を正しく判断しづらく、民間の新技術を新規採用するには二の足を踏むケースも少なくない。第三者の客観的な評価によりこの障壁を少なくすることが大きな目的になっている。新技術の導入が進めば、さらなる新技術の開発にもつながる。

 これまで評価されたのは、一般技術が6件、要素技術が9件の15件。耐震・耐津波が4件、浚渫(しゅんせつ)土の有効利用2件、藻場造成・磯焼け対策が5件と多い。評価証は「この技術により(少なくとも)〇〇はできる」と言及しているのも大きな特徴だ。[....]