東京五輪水産品調達基準を決定、組織委が国産優先明記

2017年3月28日

 東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は24日、都内で開催した第19回理事会で、選手村などで提供する食事に使用される農・畜・水産物それぞれの「持続可能性に配慮した食材調達基準」を決定し、調達コードの第1版を発表した。農・畜・水産物のいずれも要件を満たしたうえ、「国産を優先的に選択」することも基準に盛り込んだ。

水産物では4つの要件を提示した。具体的には①国連食糧農業機関(FAO)の「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令などに照らして漁獲や生産が適切に行われている②天然水産物は科学的な情報を踏まえ計画的に水産資源が管理され生態系の保全に配慮しているもの③養殖水産物は科学的な情報を踏まえ計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮しているもの④漁獲、生産にあたり作業者の労働安全を確保している-の4点を挙げている。

 要件を満たすことを示す方法としては、FAOのガイドラインに準拠した認証(マリン・エコラベル・ジャパン〈MELジャパン〉、海洋管理協議会〈MSC〉、養殖エコラベル〈AEL〉、水産養殖管理協議会〈ASC〉)の取得を明記したほか、資源管理計画や漁場環境維持・改善計画など、行政機関による確認を受けることなどを必要としている。要件を満たしたうえで、国内水産業の振興などを考慮し、「国産を優先的に選択する」ことも明示した。

 海外産で要件確認が困難な場合は、組織委が認める持続可能性に資する組織に基づき漁獲・生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先するとした。ただし詳細は未定で今後検討される。[....]