正社員募集中

札幌で全国大手荷受・荷主取引懇、全国210人意見交換

2019年3月15日

 北海道水産物荷主協会(根田俊昭会長)主催の「第55回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会」が13日、札幌市のホテルで開催された。道内の水産加工業者や漁業者、全国の荷受、商社関係者ら約210人が出席、厳しい漁業生産が続く中、連携して事態打開を図っていくことを確認した。

 根田会長は、近年道内漁業生産量が減少し2016年、17年は100万トンを切ったことで「漁獲、流通、消費、すべてのバランスが合わなければ、いつも誰かが不幸な形になってしまう」と述べた。少子高齢化による消費量の減少傾向にも触れ「これからは漁業生産に見合った加工、流通、消費をしていかなければならない」と指摘。「先人たちは試行錯誤しながら戦後七十余年がんばってきた。私たちも皆さまから意見をいただきながら知恵を絞っていけば、きっとこの危機も乗り越えられる」と、生産環境の変化への対応に向け、協力を呼び掛けた。

 荷受を代表し、東都水産の江原恒社長は、昨年10月に豊洲市場が開場したことを取り上げ「荷受として持続可能な水産物利用を拡大させるために、今後も工夫を続けて消費者サイドへの働き掛けを行っていく」と述べた。来年の東京五輪・パラリンピックを「起爆剤」に、「東京の豊洲市場から水産業界を元気に、北海道、日本を元気にしようではないか」と訴えた。[....]