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日EUEPA1日発効、ブリ関税撤廃など輸出増に期待

2019年2月1日

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日から発効する。水産物では、対EU28か国とは2016年実績でカツオ・マグロ類を中心に546億円の輸入があり、輸出はホタテ類などで76億円だった。関税撤廃の影響では、輸出品目でブリ類が冷凍フィレーの15%が即時撤廃。冷凍ホタテも8%が8年かけて撤廃されることから生産者の間で期待感が高まっている。

 水産庁が発表している16年の実績では全輸出額が2201億円。EU向けが占める割合は2・5%にとどまっている。品目別で最多のホタテでも35億円。品目別で2位の観賞魚(1億円)、真珠も関税率はゼロ。引き下げ率の大きいブリは品目別で6位で2億7788万円だった。

 ブリの輸出は昨年4億556万円(237トン)を記録した。うち冷凍品は2億6368万円(151トン)、冷蔵品は1億4188万円(85トン)。1月までの関税率は冷凍品が15%、冷蔵品が18%だが、2月からは即時撤廃でゼロになる。

 すでにEU加盟国への輸出実績をもつ輸出業者は「楽しみ」と期待感。ただ今シーズンの養殖ブリは小さめで始まり在池尾数は少なめ。関税撤廃がすぐに輸出数量の増加となるのは難しそうだ。[....]