日韓漁業協定が空白3年目に、協議糸口つかず

2018年6月29日

 日本、韓国両国の排他的経済水域(EEZ)での相互入漁の操業条件などを決める漁業協定の空白期間が3年目に突入する。秩序ある操業へ向けた改善策を求める日本に対して、韓国側が具体的な対策を提示せず膠(こう)着状態。今年7月からの漁期についても話し合いの糸口がつかめないためだ。
 資源管理を重視する日本側漁業者からは「無法操業が続く韓国漁船には入域してほしくない」との声が挙がる一方、韓国側に空白長期化から操業態勢の組み替えや、重要魚種であるタチウオが韓国内水域で好漁となっているなどの背景もあり、日本のEEZ内操業に距離を置く見方も出ているという。
 漁業協定はこれまで毎年、次漁期(7月から)の漁獲割当や操業条件につい新しい取り決めをまとめてきた。2016年漁期(16年7月~17年6月)の協議で合意が得られずに協定が空白となり、両国漁船は相手国EEZ内での操業ができなくなった。2年間、協定空白が続いている。
 日本側が最も重視しているのは、資源管理強化の面から日本漁船に厳しい管理措置を求めている中で、韓国漁船の無法・不法操業は看過できないとしている点。漁業者の反発の多くもここにある。[....]