日本産の船凍サンマブランド化提案、北太平洋漁業学会

2017年5月24日

資源、漁業、流通加工の各分野から活発な意見が交わされた

資源、漁業、流通加工の各分野から活発な意見が交わされた

 北太平洋漁業経済学会(二平章会長)は22日、東京・中央区の豊海センタービルでサンマ業界の現状と課題をテーマにシンポジウムを開いた。流通加工業者は原料不足を背景に日本産の船凍サンマや日本産サンマのブランド化を提案。業界が一体となりサンマの持続的利用への対策を話し合った。

 水産研究・教育機構東北区水産研究所の巣山哲主任研究員は不漁の要因について、①平成22年以降の資源減少③特に日本に近い海域(1区)で減少し漁場が遠い②沿岸に近づきにくい海洋条件-を挙げ、「日本の漁獲量を決める3条件がいずれも悪かった」と説明。北太平洋漁業委員会(NPFC)で国際的な資源管理が進む中、「日本の資源調査は重要」と強調した。

 南気仙沼水産加工事業協同組合の武田覚事務局長は原料不足、価格高騰が深刻であると説明。「1区だけでなく、2区(東経162度-西経177度)まで行って獲ってもらわないと、加工屋は成り立たない。日本産の船凍サンマがあれば原料が確保できる」と訴え、「日本船が獲り日本で加工したサンマ製品をブランド化したい。生産・加工・販売位一体で『日本産』をPRしないと世界に勝てない」。[....]