日ロ共同活動実現を、地元が自民調査会に要望

2017年3月10日

自民党北方調査会は8日の会合で、北方四島での日ロ共同経済活動に向けた政府間公式協議を前に、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協、会長・長谷川俊輔根室市長)から要望書を受け取った。日ロいずれの法制度にもよらない「特別な制度」を念頭に、自治体の特区指定を通じて人と物資の往来を活発化させるよう求めている。[....]