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新素材の漁具開発など、水産庁が海洋プラ取り組み公表

2019年4月22日

 水産庁は18日、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に関する今後の取組」を公表し、海洋への流出防止や漁業者による回収、不法投棄の防止などの内容を示した。新素材である生分解性プラスチックの漁具開発、リサイクル技術の開発・普及といった具体的な手法や施策にも踏み込んでいる。

 同庁は昨年11月以降、漁業団体や漁具製造業界団体、学識者などと協力して「漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会」を開催。漁業分野で取り組む内容について議論を重ねてきた。

 発表はこの議論を取りまとめた内容だ。①流出防止など②漁業者による海洋ゴミの回収促進③意図的な排出(不法投棄)防止④情報収集・発信-に分けて、関係する各主体が取り組むべき内容を具体的に記載している。

 海洋汚染防止の観点からは、洋上で発生した使用済み漁具を含む廃プラスチックをすべて陸上に持ち帰って処理する基礎的な取り組みや、一時寄港地で受け入れ・処理が整っていない場合には状況改善に努めると言及。漁具の適正利用、管理についても改めて触れている。処理費用の負担増を抑えるため、リサイクル技術の開発・普及の推進、偶発的に流出してしまうことを考慮した生分解性プラスチックなど環境配慮型素材を用いた漁具の開発についても言及した[....]