改正鯨類調査実施法が議員立法で成立、国の支援継続へ

2019年12月9日

商業捕鯨が31年ぶりに再開したことを受け、改正が求められていた「鯨類科学調査実施法」(与野党共同提案の議員立法)が5日、衆院本会議で全会一致により成立した。関係者の間で縮小が懸念されている鯨類科学調査・捕鯨業への公的支援を当面、継続していくことが柱。調査捕鯨終了を踏まえ「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改称。年内に施行する。

 最大のポイントは、31年ぶりの再開に至った商業捕鯨が、調査捕鯨からの大転換であり、当面、二百カイリ内での操業に限られることなど、操業が試験段階にあることを踏まえた支援措置を取る点。国は、水産基本計画の中間見直しにおいても捕鯨政策を推進。①科学調査の重点化と適切な捕獲枠の設定②クジラの捕獲や解体技術の普及支援など商業捕鯨定着までの支援③将来の捕鯨業の検討④鯨食の販路拡大や普及啓発活動を若年層対象に強化する―方針で、将来的に捕鯨産業が持続性を確保して自立できる環境を整える。[....]