改正漁業法理解不十分の声も、衆院では9項目付帯事項

2018年12月11日

7日に始まった本会議は延会され、成立したのは午前3時を回った

 改正漁業法は8日未明、第197回臨時国会の賛成多数で可決、成立したが、国会審議は、自民・公明両党、日本維新の会などが「水産業を魅力的な産業に変えていく措置」として賛成した一方、立憲民主党などは、「審議が不十分で拙速だ」「漁業者は法案の中身をほとんど知らない」などと反発。実際の審議時間も衆院で13時間50分、参院で8時間45分にとどまり、「漁業の根幹をなす法律案の審議としてはあまりに短い」といった声が出た。
 特に、既存の漁業者に漁業権を優先的に免許する「適切かつ有効に漁場を利用する」の条件があいまいだとの質問や、海区委員会の委員の公選制が廃止され知事の専任制になることに対しては、「知事の恣(し)意的判断が反映される懸念」を訴える意見が相次いだ。
 そうした審議を踏まえ、衆院では法案に付帯決議が付され、既存の漁業者に優先的に免許する際の「適切かつ有効」の中身を具体的かつ明確にすること-など9項目が盛り込まれた。今後の政省令の肉付けには付帯事項に十分反映されるか、漁業者は注視していく構えだ。[....]