改正法でガイドライン、基準明記へ自民沿岸振興WT

2019年11月14日

 自民党水産総合調査会(浜田靖一会長)の沿岸漁業振興検討ワーキングチーム(WT、武部新座長)が13日に党本部で開催され、水産庁が改正漁業法に基づく「海面利用ガイドライン」(案)や大臣許可漁業の適格性基準(案)を示した。ガイドラインの水産庁長官通知文には、改正法の趣旨として、漁場を適切かつ有効に活用している既存の漁業権者に「優先して免許する仕組み」を明記。漁場利用における「適切かつ有効」の判断基準も示された。ガイドラインは政省令の公布と同時に都道府県に通知される。

 ガイドラインは、国の考え方を分かりやすくまとめた。水産庁長官名で都道府県知事に通知する技術的助言に位置付けられ➀海面利用制度の主旨②責務③海区漁場計画④漁業権⑤漁業権行使規則⑥行使料とその他の金銭徴収⑦沿岸漁場管理⑧海区漁業調整委員会-の8項目で構成されている。[....]