持続的商業捕鯨法の今国会成立目指す、自民合同会議

2019年11月20日

合同会議で改正案を了承した

 自民党水産部会(岩井茂樹部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)・捕鯨対策特別委員会(同委員長)の合同会議が19日、東京・永田町の自民党本部で開かれ、「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の改正案を了承した。

商業捕鯨再開に伴う改正で「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」と名称を変え、積年の国際社会の反捕鯨運動を乗り越えて実現した商業捕鯨について、調査捕鯨に引き続き、安定した事業基盤を築くために必要な科学的資源調査体制の確保を含めた、法的財政的措置。

 主な内容①科学に基づいた鯨類資源調査体制の確立(捕獲枠の科学的算出)②捕鯨業の円滑な実施支援③国際協力の推進④適正な流通の確保‐など新体制に必要な措置を盛り込み、3年後の再検討も明記している。同日の政調審議会を経て、総務会で党として了承する見通し。[....]