成長産業化を加速し基本計画を実行へ、予算を閣議決定

2017年12月25日

2018年度水産関連予算概算決定の概要
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2018年度水産関連予算概算決定の概要

 政府は22日、2017年度補正予算案と18年度予算案を閣議決定した。水産関係予算は、漁業の成長産業化や外国漁船対策などを柱に、17年度補正で555億円、18年度予算で1772億円(前年度比0・1%減)を計上し、合計2327億円(31・2%増)となった。水産庁は「新水産基本計画を実行に移すための予算が確保できた」と評価している。
 漁業の成長産業化に向けた予算は大幅に拡充された。17年度補正で漁船リースや機器導入を支援する水産業競争力強化緊急事業に230億円、水産物輸出拡大緊急対策事業に71億円を計上。18年度予算では、浜の活力再生交付金に68億円(前年度比14億円増)、漁港機能増進事業に26億円(16億円増)を計上した。漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)では、新たに居住性や安全性が高い漁船を導入するためのメニューが盛り込まれ、17年度補正予算で22億円、18年度予算で49億円(9億円増)を計上した。
 外国漁船対策も大幅に拡充。17年度補正では漁業取締船2隻の建造に40億円を計上。北朝鮮ミサイル発射の情報を漁船に自動発信するシステムを整備する漁業安全情報伝達迅速化事業に17億円、韓国・中国等外国漁船操業対策事業に50億円などをを計上した。[....]