成長産業化へ議論開始、規制改革会議水産WGが初会合

2017年9月21日

 政府の規制改革推進会議水産ワーキンググループ(WG=座長・野坂美穂多摩大学経営情報学部専任講師)は20日、東京・霞が関の中央合同庁舎で第1回会合を開き、水産業の成長産業化に向け、改革議論をスタートさせた。①漁業の成長産業化に向けた水産資源管理の点検②水産物の流通構造の点検③漁業者の所得向上に向けた担い手の確保や投資の充実のための環境整備-の3項目を審議する。

 ①は現在の水産資源管理手法などについて評価・検証するとともに、産出量規制や個別割当の積極的な活用を含めて必要な見直しを行う②では市場や流通業者のあり方、関連制度・慣行を点検し、トレーサビリティの充実など水産物の付加価値向上を含めて必要な見直しをする。③は資金力、新技術力など多様な能力をもつ担い手が漁場を問わず「漁業にチャレンジしやすい環境を整えることが必要」と言及。海外の成功例や特区先行事例の教訓も併せて、関連制度の現状分析、評価、検証に着手する。

 終了後、事務局の内閣府規制改革推進室の佐脇紀代志参事官は「当面は3項目が議論の中心になる」と説明。「2018年にかけて議論し、必要なものがあれば粛々と処置を講じていく」と話した。[....]