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当初予算に漁船リース、水産予算は総額3200億円

2018年12月19日

 自民党の水産部会(伊東良孝部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)の合同会議が17日午後、党本部で開かれ、2018年度補正を含む19年度水産関係予算が総額3200億円になったことが報告された。吉川農林水産大臣の大臣折衝で漁船リース事業の100億円など3項目が上積みされた。
 吉川大臣は「資源管理と評価の充実」に70億円、臨時の特別措置に位置付けられた「水産分野における国土強靭(じん)化緊急対策」については197億円を計上。さらに漁船や漁具のリースなど「水産業成長産業化沿岸地域創出事業」として100億円が認められたと報告した。
 漁船リース事業は、当初予算の新規100億円と、18年度補正に計上された水産業競争力強化緊急事業の中の201億円と合わせて総額300億円を超えた。改正漁業法の「一丁目一番地」に位置付けられた資源調査・評価の充実に関する予算は前年度の45億円を上回る70億円が計上されたものの、水産研究・教育機構施設整備補助事業などは5億円にとどまった。この結果、19年度の水産関係予算は、水産庁計上当初予算として2167億円(前年度1772億円)となり、18年度補正を加えた水産庁関連予算額は3045億円。さらに減船など基金の活用拡充や他局計上の水産関係予算を含めれば、水産関係予算の総額は3200億円に達した。[....]