市場法改正案今国会見送り、農水省「予断持たず検討」

2017年1月24日

 農林水産省は開会中の通常国会(会期末6月18日)に、政府が昨年11月に決定した「農業競争力強化プログラム」を具体化するための法案8本を提出するが、その中に卸売市場法の見直しが含まれていないことが20日までに分わかった。農林水産省は「プログラムを着実に進めるため、(対応の方向性や時期などに)予断をもたず検討に取り組んでいく」(卸売市場室)としている。

 「農業競争力強化プログラム」では、生産者に有利な流通・加工構造を確立するため、中間流通の抜本的な合理化の推進をうたい、「卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する」よう求めている。決定に至る過程では、卸売業者の「第三者販売の原則禁止」、仲卸業者の「直荷引きの原則禁止」、物流の伴った商流を基本とする「商物一致の原則」の撤廃が論点に挙げられてきた。しかし、「プログラムの内容に沿った卸売市場と卸売市場業者の役割分担を今日的にどう考えるか検討していく」(同)として、ポイントを絞ることはせずに卸売市場の将来の「総論的な姿を描く」(同)ことから進め、各方面に意見を求め、見直しの方向性を詰めていく予定。法改正で臨むか、新法の制定を行うか、いつまでに対応するかのいずれも、予断をもたずに作業を進める。

 産地側とのパイプをもつ水産卸からの反対は弱い一方、消費地側とつながりが強く、中小・零細業者が多い水産仲卸や売買参加者からは場内物流の急減につながりかねないとして反対意見が出ている。[....]