定置に共同管理枠を検討、太平洋クロマグロ型TAC制度

2016年2月25日

 水産庁は7月から試行する太平洋クロマグロ型TAC(漁獲可能量)制度の方向性を示した。沿岸漁業では、全国を6つに分けたブロック管理(各都道府県の知事管理の集合管理)をベースに、管理期間の一本化を模索。定置網については、共同管理枠の設置を検討している。

 23日に開かれた水産政策審議会資源管理分科会で、水産庁の木島利通管理課長が説明した。

 太平洋クロマグロは、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の措置で小型魚(30キロ未満)の半減規制を実施しており、日本の漁獲上限4007トンは国際的な約束。漁獲上限を超えれば翌年の枠が削減される。現行のTAC対象7魚種とは大きく異なり、定置網も零細漁業者も1トン単位の管理が必要で、TACは資源状況によって変えられない。[....]