大日本水産会「東日本大震災5年『教訓』と課題」座談会

2016年4月26日

 三陸地域の水産業を襲った東日本大震災から5年。筆舌に尽くし難い甚大な被害に水産業界はどう向き合い、どんな教訓を得たのか。また、販路開拓など多くの残された課題をどう乗り越えていくのか。震災直後から毎年被災地を訪れ、オール水産の立場で支援に奔走した大日本水産会の白須敏朗会長のもと、被災の現場で復興をリードしてきた3人が、被災地の気仙沼に集まった。復興の5年間を振り返りながら、今後の課題、将来への教訓などを語った。

【出席者】
◇ 白須 敏朗・大日本水産会会長
  菅原  茂・気仙沼市長
  大井 誠治・岩手漁連会長
◇ 須能 邦雄・石巻魚市場(株)社長

◆白須会長/マグニチュード9・0、国内観測史上最大、世界的にみても20世紀に入ってから5番目の規模といわれる未曽有の巨大地震と大津波は、東北地方沿岸の水産都市、漁港、漁村を壊滅し、水産関係者をはじめとする多くの尊い人命を奪った。被災した三陸地方は、わが国でも有数の漁業基地。一日も早く漁港、漁船、養殖施設、市場、流通加工施設など水産関係施設の復旧・復興を図ろうと、直ちに「東日本大震災対策本部」を設置し、オール水産で組織された大日本水産会の存在意義を今こそ発揮しなければという強い思いのもと、この5年間、復旧・復興に取り組んできた。[....]