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外国人在留資格「運用方針」案了承、自民党合同会議

2018年12月20日

 自民党水産部会(伊東良孝部会長)および水産総合調査会(浜田靖一会長)は19日、党本部で水産分野にかかる「特定技能の在留資格に係る制度運用に関する分野別方針(案)」について検討した。水産庁から示された政府案に対し、今後検討課題に対応することを条件に了承した。

 水産業界を代表し、大日本水産会の白須敏朗会長、JF全漁連の長屋信博専務、全水加工連の中山嘉昭会長が、それぞれ水産業界における現状の人手不足の実態と人材確保の困難さを訴えるとともに、改正入管法が成立し今後新たな外国人労働力確保の道が開けたことを歓迎しつ、「水産現場でスムーズに受け入れられる体制と、現場の声をよく聞いて加工業者らも連携を取り、沿岸漁業はさまざまな漁業、さまざまな地理的条件にも的確に対応できる受け入れ体制をつくること」などを要望した。

 最大の課題は、水産加工分野が含まれる飲食料品製造業分野に含まれる分野別運用方針の中で、3年ないし5年の技能実習を経た実習生らが特定技能外国人として引き続き働く場合に、同業種なら水産加工業でなくパン加工といった条件のよい職種に移動してしまうこと。

 法務省は「登録支援機関」を設け、ここが外国人労働者の環境支援を行って地方公共団体などに受け入れ機関をつくってもらうと対応を示した。[....]