外国人労働者と共存社会実現へ提言、自民党合同会議

2019年6月5日

 自民党外国人労働力受入れに関する合同会議(木村義雄座長)は3日、党本部で第4回会合を開き、「外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた提言(案)」を発表した。また特定技能制度の運用状況について法務省、文部科学省、厚生労働省、金融庁からの説明を受けた。

 提言(案)は、共生社会に向けた総合的な施策を集中的かつ精力的に行う必要があるとして、①地方と都市部の賃金格差是正に寄与し、地域への就労が促進されるよう、地方財政措置を含め大胆な財政支援を行うこと②特定技能外国人が大都市圏などの特定の地域に集中することを防止するための方策を講じる③現場の人手不足のニーズに柔軟に対応するため、特定技能の業種の追加は状況を精査し省庁間での連携を行いつつ、各省庁が主体的に鋭意スピード感をもって対応する④在留管理体制の強化などにより、すべての住民が安心して暮らせる共生社会の実現を目指す⑤外国人材、地方公共団体、関係者の声を真摯(し)に聞き、共生社会実現に向けた地方公共団体などへの支援をより一層行う。

 以上を踏まえて、外国人材の受け入れにあたっては、経済成長への貢献、自国労働者との代替・補完関係、受け入れによって生じるコストに関する出身国別・業種別・受け入れ地域別など、客観的指標を用いた多角的な分析を継続的に行い、次の政策提言に活用し、労働力人口減少に対応しつつ真の多文化共生社会の実現を目指していく-ことを求めている。[....]