国境離島PJ始動、鮮魚・活魚を島名前面に流通目指す

2017年7月28日

PJの狙いを説明する内閣府の松本純海洋政策担当大臣
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PJの狙いを説明する内閣府の松本純海洋政策担当大臣

 内閣府の総合海洋政策推進事務局は27日、4月に施行した有人国境離島法を受け、国境離島の新たな活性化を目指すプロジェクト(PJ)を開始した。鮮魚流通の開発と販路拡大、活魚ネットワーク構築などをシンボルPJに掲げ、日の目を見ることが少なかった離島産水産物の掘り起こしを図る。

 都内で特定有人国境離島地域の関係者が集まり「国境の島サミット」を開催。29の関係市町村長や8都道県の代表らが発起人となって「国境の島憲章」に合意、発効した。「日本の国境離島に行こう!!」というPJネームとロゴマークを設定。共通認識のもとでPJに取り組む。
 内閣府では推進アドバイザーを置き、国が実施する実証試験(シンボルPJ)を調整。取り組みとして、知られていない水産物の魅力を広める「一次産品の流通・販売網の構築・拡大」も掲げた。

 安価な市場定期便や共同輸送を活用することで、築地市場への鮮魚直送ルートを構築。飲食店や小売などへ直接ルートを開拓するとともに、消費者目線で品質や価格を再評価する。これにより従来は流通に乗らなかった水産物の掘り起こしを目指す。セリ取引で値を上げやすい活魚の出荷を強化する。[....]