四島共同活動にウニ・ホタテ増養殖、道知事が国に要望

2017年3月17日

世耕大臣(右)に要望書を手渡す高橋知事(中央)と河田副理事長

世耕大臣(右)に要望書を手渡す高橋知事(中央)と河田副理事長

 北海道の高橋はるみ知事は15日、日本とロシア両政府が実現を目指す北方墓参の改善や四島での共同経済活動に関する提案・要望書を世耕弘成経済産業(ロシア経済分野協力担当)大臣に提出した。

 高橋知事は水産分野の共同経済活動について、「ウニやホタテの増養殖のノウハウや、優れた鮮度保持技術を生かした取り組みを提案したい」と要望。同行した千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志副理事長は「不動産や漁業権など元島民の財産を失わないように配慮していただきたい」と述べた。

 これに対し、世耕大臣は「共同経済活動に関しては当然、日本の法的立場を害さないことを前提としている。北方四島の返還のステップとして貢献したい」と語った。

 共同経済活動は、四島側の社会的な課題の解決を通じ、両地域の経済の活性化と将来に向けた環境整備につながる取り組みと位置付け、北方領土隣接地域を中心とした道内企業などの多彩な技術や経験を生かした形での参入を目指している。漁業・水産業は「持続的発展」を社会的な課題と位置付け、四島周辺の水産資源の持続的活用を考慮した取り組みを提案。具体的な参入分野として①四島周辺水域の水産資源などの共同調査②ウニ・ホタテなどの増養殖や共同漁業の実施など四島周辺水域の操業の実現③加工などの技術を活用した施設整備や研修など生産・流通体制づくり―を想定している。このほか、共同経済活動の枠組みや資金の明確化、調査団の派遣、インフラ整備推進などを求めている。

 提案・要望書は鶴保庸介沖縄・北方対策担当大臣、自民党北方調査会の山本一太会長にも提出した。[....]