商業捕鯨7月再開へ、官房長官がIWC脱退を正式表明

2018年12月27日

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 菅義偉内閣官房長官は26日に記者会見し、日本がクジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると表明した。12月中にIWC事務局に通知し、6月30日に正式に脱退となる見通しで、操業海域は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に限定する。脱退は25日に閣議決定した。
 菅官房長官は会見で、日本が商業捕鯨再開を目指し、30年以上にわたり、科学的データをもとに誠意をもって対話を進め解決策を模索してきた点を強調。「1990年までに商業捕鯨モラトリアムを見直すことがIWCで義務付けられているにもかかわらず見直されていないうえ、共存の可能性すらないことが明らかになった」と、IWC脱退の理由を説明した。今後については「IWCにオブザーバー参加するなど国際機関と連携しながら科学的知見に基づく鯨類資源管理に貢献する」と述べた。
 自民党本部では自民党捕鯨対策特別委員会(浜田靖一委員長)・捕鯨議員連盟(鈴木俊一会長)が開かれ、二階俊博捕鯨議連顧問らが「われわれはこのまま引き下がることはない」などと決意を述べた。[....]