収入・生産直結を、自民党合同会議が漁港整備長計説明

2017年1月27日

 25日開かれた自民党水産合同会議で、新たな漁港漁場整備長期計画(平成29~33年度)の骨子(案)が報告された。基本的な考え方として示されたのは①世界的な水産物需要の増加、気候変動、自然災害の激甚化、人口減少社会の到来に対応する重点課題の明確化②輸出促進や国土強靭(じん)化、まち・ひと・しごとの創生などの課題への対応と歩調を合わせた整備を推進③国民に分かりやすい成果目標と事業量を設定、施設の管理の高度化などを取り入れ実施と効率性・実効性を確保の3点。[....]