原料原産地表示検討会、実行できる方策で妥協点探る

2016年8月25日

 第7回加工食品の原料原産地表示に関する検討会(農林水産省、消費者庁共催)が23日、東京・全国町村会館で開かれた。「国内で製造したすべての加工食品を義務表示の対象とする」方針のもと、実行可能な方策について生産者、消費者代表が主張を展開、9月12日に引き続き妥協点を検討する。[....]