卸売市場法改正へ㊤/伊藤全水卸会長、認定が最大の注目点

2017年12月14日

「市民生活への影響も想定される」と語る伊藤会長
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「市民生活への影響も想定される」と語る伊藤会長

 5月から本格化していた、卸売市場を含めた食品流通構造改革の基本的な方向性がまとまり、農林水産省は来年の通常国会提出を目指し、改正法案の編成作業に入った。基本的な方向性を、卸売市場の関係者らはどう受け止めたのか。全国水産卸協会(全水卸)の伊藤裕康会長に7日に、聞いた。

 ◇問い/改革案の方向性がみえましたね。

 ◆伊藤会長/まだ全体像はつかみきれていないが、最大のポイントは卸売市場が認可方式から認定方式に変わることだ。従来のように国の主導で市場の配置や内容を決め、規制していくところが根本的に変えられることになった。全体の視野でみるのではなく個々を念頭に置き、それぞれの市場ごとにあり方を考えることになるので、地域によっては市場の偏在が発生する可能性がある。

 途中で卸売市場を「基幹的インフラ」ではなく「(生鮮食品流通の)一つの選択肢」ととらえ直すという認識が出てきたが、それが基本的な考え方にあるのだろう。最終的には「食品流通の核」と表現は改められたが、実態は「一つの選択肢」という状態に近くなっていくと思う。生鮮食品が対象なだけに、市民生活に対する影響がかなり出ることも想定される。[....]