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[1051]南東大西洋漁業機関(SEAFO)第14回年次会合の結果について

2018年3月13日

 今回は昨年末11月27日から30日まで、ナミビアのスワコプムンドにおいて開催されました南東大西洋漁業機関(SEAFO)第14回年次会合の結果についてお知らせいたします。

 南東大西洋漁業機関(SEAFO:South East Atlantic Fisheries Organisation)は、南東大西洋における漁業資源の保存管理を目的とする地域漁業管理機関です。本機関の設立条約である「南東大西洋における漁業資源の保存と管理に関する条約」では、マグロ類などの高度回遊性魚類などは管理の対象外となっています。

 現在、日本を含む6ヶ国およびEUが加盟しており、日本漁船は本機関の管轄水域ではメロ類およびマルズワイガニを目的とした漁業を行っています。会合には、日本、ナミビア、ノルウェー、アンゴラ、南アフリカ、EUが出席し、日本からは、飯野建郎農林水産省顧問のほか、水産庁担当者、研究者、業界関係者が参加しました。加盟国の韓国は会議を欠席しました。

 今回の会合では、2018年漁期の保存管理措置について議論が行われ、オランジラフィ、メロ類およびマルズワイガニの総漁獲可能量(TAC)は、それぞれ50トン、266トン、380トンとすることが確認されました。いずれも前年漁期と同じです。

 このほか、保存管理措置の順守状況および現行の監視取締措置について検討が行われました。日本漁船の操業については何も問題がない点が確認されましたが、ナミビア底びき網漁船による各種報告の遅延や禁止海域における操業が問題視され、今後、同国が漁船管理を徹底していくことが確認されました。

 また、港内検査措置が改定され、条約水域の外にある港についても同措置が適用されることとなりました。さらに、年次会合を2年に1回の開催とすることが提案され、いずれの出席国・地域からも反対意見が出されなかったことから、今後、予算の決定方法などを含め隔年開催に向けた具体的な手法が検討されることとなりました。

 なお、次回年次会合は、今年11月下旬に、同じく本機関の事務局が設置されているナミビアのスワコプムンドで開催されることとなっています。
(水産庁国際課)