公布―施行に1年超、卸売市場法改正説明会で農水省

2017年12月19日

卸売市場法改正の大枠を説明する宮浦課長(左)と武田卸売市場室長

卸売市場法改正の大枠を説明する宮浦課長(左)と武田卸売市場室長

 「農林水産業・地域の活力創造プラン」が8日に改訂され、卸売市場法改正を含む食品流通構造改革の大枠が政府決定されたことを受け、農林水産省は15日、東京・江東区の東雲合同庁舎で説明会を開いた。開設者や業界団体向けの第1部に120人が参加。宮浦浩司食品流通課長は「開設者の条例改正手続きが必要なために(公布から施行までは)1年を超える」と見通しを述べた。

 宮浦課長が「活力創造プラン」の中の「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について」解説を挟みながら読み上げ、質疑に応じる形で進められた。宮浦課長は「新たな制度の施行後5年をめどに検証」とある部分の起点はいつになるかとの問いに対し、開設者側の条例整備を要するために1年超の準備期間が必要との認識で「そこから5年間」(宮浦課長)とする方向性を伝えた。

 宮浦課長は「開設区域の規定はなくす」。共通で課されるルールは中央卸売市場のみに課す受託拒否の禁止以外は統一されることになり「差はほぼなくなり取り扱い規模だけになる。ただ、名称は重要な視点ととらえている」と、中央と地方の〝看板〟を維持することの必要性を認めた。[....]