[1065]全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第93回会合の結果について

2018年12月28日

 去る8月24日から30日にかけて、米国サンディエゴにおいて、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第93回会合(年次会合)が開催されました。会議には、日本、韓国、中国、EU、米国、コロンビア、ニカラグア、メキシコ、エクアドル、エルサルバドルなど20メンバーが参加しました。主な結果は以下のとおりです。
・熱帯マグロ(メバチ・キハダ・カツオ)
 現行措置は、2020年まで有効ですが、近年集魚装置(FAD)を使用した巻き網の操業回数が増加の一途を辿っていたため、現行措置の効果を維持する観点から、FAD操業回数などを制限することについて議論が行われましたが、合意に至らず、引き続き議論が行われることになりました。
・太平洋クロマグロ
 昨年開催された、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)との合同作業部会で合意された、漁獲制御ルール(※1)が採択されたほか、平成30年および31年の資源管理措置として現行措置(※2)の延長などのルールが採択されました。なお、東部太平洋で我が国漁船によるクロマグロの漁獲はありません。
 次回の年次会合は、2019年7月にスペインで開催される予定です。
※1「漁獲制御ルール」:資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール。具体的には、「暫定回復目標」の達成割合が、(1)60%を下回った場合、60%に戻るよう管理措置を自動的に強化。
(2)75%を上回った場合、
 ①「暫定回復目標」の70%以上を維持し、かつ、
 ②「次期回復目標」の60%以上を維持する範囲で、増枠が検討可能。
「暫定回復目標」:親魚資源量を平成36年(2024年)までに、少なくとも60%以上の確率で歴史的中間値(約4万100トン)までに回復させること。「次期回復目標」:暫定回復目標達成後10年以内に少なくとも60%以上の確率で初期資源量の20%(約13トン)まで回復させること。
※2 現行の漁獲上限=平成29年(2017年)と平成30年(2018年)の漁獲上限をそれぞれ3300トンとすることを原則とするとともに、2年間の合計が6600トンを超えないように管理。となっています。

(水産庁国際課)