五輪調達基準に水産物「国産優先」、組織委が意見公募

2016年12月22日

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は27日まで、同大会で提供される水産物の調達基準案についてパブリックコメントを募集している。エコラベルの有無に限らず、持続可能な漁業への取り組みが認められる国産を優先的に提供することが明記された。当初は海外のエコラベル認証が必要との懸念もあったが、日本で開催される五輪で自国の水産物が提供できる案となっている。

 調達基準案は「「持続可能性」の観点から、科学的な情報を踏まえ、計画的な資源管理や漁場環境の維持・改善を行っている水産物を調達しなければいけないなどと明記した。それを満たすものとして、MEL(マリン・エコラベル)ジャパン、MSC(海洋管理協議会)、AEL(養殖エコラベル)、ASC(水産養殖管理協議会)といった認証を認めることも記されている。こうした認証水産物以外も行政機関による資源回復計画や漁場改善計画に取り組む水産物であると確認できれば供給できるとした。国内水産業の振興などを考慮、「国産水産物を優先的に選択すべきである」ことも明記された。

 水産物の調達基準を決めるワーキンググループで特別委員を務めた大日本水産会の重義行専務とJF全漁連の大森敏弘常務は20日、東京都内で会見を開き、「生産者も水産物を提供する立場として、(持続可能性の問題に)関心をもってほしい」と呼び掛けた。「日本で開催される五輪で、外国の方々に日本の漁業者が漁獲した国産水産物を食べてもらいたい」と強調した。[....]