リース拡充と構改・競争力強化へ予算確保、自民合同会議

2017年12月13日

 自民党水産部会(江島潔部会長)と水産総合調査会(浜田靖一会長)は12日、党本部で合同会議を開き、2017年度補正予算(案)の主要項目について水産庁から説明を受けるとともに、業界を代表しJF全漁連の岸宏会長、大日本水産会の白須敏朗会長から、補正予算満額確保の要請を受けた。

 岸会長、白須会長は「担い手へのリース方式による漁船の導入等水産業競争力強化事業の実証的取り組みに対する支援で、前年度を上回る予算の確保を」「水産業の構造改革と国際競争力強化に結び付く予算の確保を通じて、水産業の成長産業化の実現と、新水産基本計画にのっとった政策の実現を」と強く訴えた。補正予算、18年度予算とも、22日に閣議決定される予定。

 17年度補正予算の概要は①「TPP等関連政策大綱」の着実な実施②水産業の輸出力強化③漁業構造改革の推進④外国漁船対策など⑤防災・減災対策の加速化-の5つの柱からなっている。

 TPP関連対策では、定置漁業者のクロマグロ混獲回避などの活動を支援。水産業競争力強化のための機器等導入事業に対する支援で、クロマグロの定置網入網状況などを調べる魚探開発の費用が含まれた。もうかる漁業の拡充強化では、資源管理に取り組む漁業者による革新的な操業・生産体制の確立、収益性の高い高性能漁船導入を図る漁船漁業構造改革総合対策事業を実施する[....]