ライフジャケット着用で海難なくす、カイゼン全国会議

2017年10月24日

安全対策に関する取り組みを話す宗谷漁協の 奈良組合長と高砂漁協の松本組合長

安全対策に関する取り組みを話す宗谷漁協の 奈良組合長と高砂漁協の松本組合長

 小型船舶(20トン未満)に乗船する人にライフジャケットの着用が義務化される来年2月を前に、2017年度の「漁業労働環境カイゼン対策会議(全国会議)」(主催・全国漁業就業者確保育成センター)が20日、大日本水産会会議室で開催された。優良な取り組みとして北海道のJF宗谷は、兵庫県のJF高砂の2漁協が報告、船の安全対策の重要性を再認識する場となった。

 都道府県や漁業団体など漁船の安全指導を担当する職員を対象に毎年行われ、今年度は水産庁からの「漁船の安全対策に関する優良な取組に対する表彰」を受けた3漁協のうち2漁協が活動報告した。

 北海道のJF宗谷漁協は1987年に全組合員へライフジャケットの着用を義務化。しかし「動きにくい」といった理由から着用100%にならず、97年までに7人の死者を出した。そこで漁労しやすい胴衣の検討やライフジャケット無料配布などを実施。非着用者の姿はなくなり、海難ゼロの日が2500日を突破した。
奈良満組合長は27歳の時に、父親を海中転落で亡くしている。「最悪の結果となっても、ライフジャケットを着ていれば体だけでも家族のもとへ帰れる」と話す。[....]