マリンバンク新規漁業就業者雇用者支援をスタート

2017年3月1日

 漁協、信漁連、農林中央金庫で構成するJFマリンバンクは、3親等以内の親族のもとで新規に漁業就業を目指す光景志望者を雇ったり研修生として受け入れたりする漁業者に対し費用を助成する事業を2月末に新設、3月1日から第1期の申請受け付ける。

 国の新規就業支援事業では、家族経営する漁家子弟」は対象外で、国の施策から漏れる「家族承継する漁家子弟を対象とする。JFマリンバンクと漁家の後継者やその家族との長期的な関係を構築し、漁業金融機能強化を目指す。対象は3親等以内の漁家子弟で15歳以上45歳未満。期間は平成28年度から30年度までの3か年。期間内に新規就業者を雇用、または研修受け入れしている人が対象。農林中央金庫が3年間で5億円を拠出。一人当たり月額最大2万円、年間で最大24万円の研修費用を、新規就業者を受け入れた個人、または法人に助成する。県域ごとに支援上限額を設定する。

 農林水産省の新規就業者調査によると、26年の新規漁業者数は1875人。同事業により、漁家子弟の後継者を800人程度に押し上げ、年間約2000人の新規就業者の確保を目指す。31年度以降は、利用実績などを勘案し実施を決めていく。、就業状況や研修実績、組合加入有無などの定期報告書を、半期ごとに提出することを義務付けている。

 農林中金は金融機能や相談機能に加え、新規就業者支援でも漁業基盤の維持・拡大を目指す。[....]