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マグロ水産庁425トンを追加配分、自民調査会は了承

2018年7月23日

太平洋クロマグロ(大型魚)漁業種類別配分(案)

 水産庁は20日、自民党本部で開かれた水産総合調査会(浜田靖一会長)で、太平洋クロマグロの大型魚(30キロ以上)の追加配分を含めた中間取りまとめ案を示した。漁業者の声を踏まえ、沿岸漁業に373・2トン、「近海かつお・まぐろ漁業等」に51・8トンの計425・0トンを留保枠から追加配分する方針。正式な手続きを経て8月末に実施する見通し。漁業経営への影響緩和も、漁業収入安定対策事業の加入要件を見直し、最低の共済契約割合を現行の40%から10%に引き下げる。
 水産庁案では、国が保有する1割の留保枠(664・1トン)の中から、沿岸漁業(各都道府県)と「近海かつお・まぐろ漁業等」に配分。いずれも、近年の資源回復や、過去3年に極端に漁獲が落ち込んだ年があることを考慮し、過去3年間の最大漁獲実績まで増枠した。来遊のない瀬戸内などを除く微少割当都府県にも一律5トンの混獲枠を配分した。今回、まき網漁業への配分は見送った。
 漁獲実績が多い漁業者の不満に、水産庁が漁獲枠を配分する際のガイドラインを示し、漁業者の事情を把握している都道府県が調整を行う。
 資源管理に伴う漁業経営への影響緩和策では、漁業収入安定対策事業の加入要件の最低の共済契約割合を現行40%から10%に引き下げ、漁業者の負担を小さくし、同事業への加入をしやすくする。[....]