ドローンやAI使って佐賀ノリ養殖、県など連携協定

2017年3月21日

左から高木一裕NTTドコモ常務、白川裕二郎農林中央金庫福岡支店長、伊藤史郎佐賀県有明水産振興センター所長、田上卓治JF佐賀有明専務、田中宗浩佐賀大農学部教授、菅谷俊二オプティム社長

左から高木一裕NTTドコモ常務、白川裕二郎農林中央金庫福岡支店長、伊藤史郎佐賀県有明水産振興センター所長、田上卓治JF佐賀有明専務、田中宗浩佐賀大農学部教授、菅谷俊二オプティム社長

 佐賀県と佐賀大学、JF佐賀有明海、農林中央金庫、NTTドコモ、佐賀大学発のITベンチャー・オプティムは15日、ノリ養殖におけるIoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)・ロボットの活用を行う6者間連携協定を締結した。
 ドローンやICTブイ(NTTドコモ)、スマートフォンなどのIoT機器の活用や、取得したデータをビッグデータとしてAIを用いて解析。赤潮や病害、食害対策、品質・生産性の向上のほか、生産者の作業負担の低減を図る。最新の通信技術を活用した、次世代型の生産技術の確立が注目される。
 佐賀県と佐賀大学、オプティムの3者は平成27年8月に第4次産業革命型農業の実現を目指した連携協定を締結。その成果を水産業へ活用する取り組みとなる。
 佐賀県はノリ生産量が13年連続日本一。今年度は赤ぐされ病などの病害対策や赤潮対策として、ICTブイやドローンから空撮した画像などをビッグデータとして「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積・管理しAIを用いて解析、事前に発生を予測し迅速な対応が図れるようにする。
 また、オプティム社が新たに投入する「オプティムホーク(固定翼ドローン)」にNTTドコモの高度データ通信・LTEなどを搭載し、飛行中のドローンへのリアルタイム通信の実証実験を行う。
 次年度からは、カモ被害やバリカン症対策も加えた実験が行われることになっている。[....]