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サケ・マスふ化放流あり方検討スタート、水研機構

2019年3月19日

 水産研究・教育機構が実施するサケ・マスふ化放流事業のあり方検討会が15日に発足した。今後、約1年かけて、今後の方向性などを取りまとめる。

 水産庁と水産機構の共同開催とし、北海道、道総研水産試験場、道さけ・ます増殖事業協会、管内さけ・ます事業協会など、13人の委員で構成。座長には北海道大学名誉教授の上田宏氏が就任した。

 近年の北海道の秋サケ漁獲量は歴史的な低迷を続けており、昨年は若干回復したものの、過去10年の平均値と比べると4割減という状況。同機構も、2019年度予算で新たにふ化場の種苗生産能力に応じた適切な放流体制に転換するための実証実験に着手することにしている。

 検討会の冒頭、水産庁の黒萩真悟栽培養殖課長は「機構が実施するふ化放流事業の目的である個体群の維持を確保しつつ、回帰率の向上などに資する機構の研究開発のあり方を含めて検討し、研究開発を効果的・効率的に実施するための組織体制の導入により、水産業の成長産業化に寄与する視点に立って議論していきたい」と述べた。 

 同機構は道内に12の事業所を抱え、職員も各地に分散している。①個体群維持のためのサケ・マスふ化放流の課題と対応方向②サケ・マス研究の課題とその対応方向-を検討し③今後のあり方や配慮すべき事項-について取りまとめる。[....]