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クロマグロTAC来年1月から、自民合同部会で水産庁

2017年2月20日

 水産庁は17日、太平洋クロマグロについて平成30年1月をめどに漁獲可能量(TAC)制度を適用する方針を固めた。自民党水産部会・水産総合調査会合同会議で、明らかにした。TAC適用により、採捕の停止命令違反や数量報告違反は罰則対象となる。国内で違反操業が相次ぐ中、法的規制の導入を早急に行い、漁獲管理を徹底する。4月にクロマグロをTAC対象魚種に政令指定し、第4管理期間(大中型まき網は30年1月~12月、沿岸漁業は30年7月~31年6月)から適用する。
 現在、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の国際合意のもと、30キロ未満の小型魚は4007トン(沿岸2007トン、まき網2000トン)、30キロ以上の大型魚も4882トンを漁獲上限に2期目の数量管理が試行されている。 しかし、昨年末に長崎県や三重県の沿岸漁業で無承認操業や漁獲量の未報告が発覚。これを受け実施した全国調査でも、静岡県など新たに7県で同様の事例が確認されたことで、水産庁の浅川京子資源管理部長は、「WCPFCの国際合意を順守するには、国内の漁獲管理が不可欠。資源が増えてくれば、管理はますます難しくなる。(違反操業を)きっかけとし、漁獲管理を徹底する」と述べ、早急に法的規制導入を進める方針を示した。
 TACは、キメ細かく管理が実施されている小型クロマグロだけでなく、大型も含めすべてが対象。違反の罰則は、採捕の停止命令違反に対し「3年以下の懲役または200万円以下の罰金」、採捕の数量報告違反(虚偽や未報告)に対し「30万円以下の罰金」が科せられる。[....]