クロマグロ管理の所得減に対する補償要望、JF青森漁連

2018年6月28日

クリックで画像を大きく表示します

長谷長官(左)に要請書を渡す三津谷会長・本部長

 JF青森漁連(三津谷廣明会長)と青森県漁業経営安定対策本部(同本部長)は26日、水産庁で長谷成人長官にクロマグロ資源管理に関する要請を行った。
 ①国と県の留保枠については当該の留保した範囲内で柔軟に緩和できる内容とする②漁獲可能量(TAC)制度の施行については、漁業者に対して十分な説明を行ったうえで実施する③クロマグロ資源管理に伴う所得減収分は「積立ぷらす」でカバーできない分に対する支援措置を講ずる-の3点。
 三津谷会長は2015年度から始まった太平洋クロマグロ資源管理以降、クロマグロを専業とする一本釣りはえ縄漁業や定置漁業の漁獲は半減し、同時に漁業所得も半減した実態を挙げながら、「第4管理期間が変更されて大型魚も管理の対象になり、さらに国と県が留保枠を設け管理が強化されるなど、浜は混乱状態にある」と訴えた。「万が一、漁獲上限を超過した場合、法令違反となる可能性もある。TAC制度を順守させる手立てとして、漁獲減に伴う所得補填をしてほしい」と要請した。
 これに対し長谷長官は「増枠できる可能性も出ている。日本はこれだけ努力しているのだから、増枠してほしいと交渉できるようにしたい。TAC制度も説明を十分に行うよう心掛ける」と語った。[....]